人権の尊重｜社会への取り組み｜サステナビリティ

人権の尊重

東洋炭素グループは、人権に対する姿勢や取り組みをより明確化するため「東洋炭素グループ人権方針」を制定しました。
企業活動が人権にインパクトを与える可能性があることを理解し、東洋炭素グループの企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしていきます。

人権方針

東洋炭素グループ人権方針

私たち東洋炭素グループの経営理念である「C（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」は、持続可能な社会の発展への貢献そのものであり、自社製品や企業活動を通じてSDGsを含む社会課題の解決に向けた様々な取組みをグループ全体で展開しています。
私たちは、世界中の人々が安心して豊かな生活を送ることのできる社会の実現をめざしてこれらの取組みを進めています。とりわけ、人権の尊重は、これらの取組みにとっての不可欠な基盤となるものです。
私たちは、東洋炭素グループの企業活動が人権に及ぼす影響を真摯に受け止め、かかる影響に対し適切に対応することが私たちの社会的使命であると捉えています。そこで、その使命を果たすための最上位の指針として、本方針を制定しました。
私たちは、本方針のもと行動し、皆様とともに持続可能な社会のさらなる発展を追求してまいります。

適用範囲

本方針は東洋炭素グループの全ての役員と従業員に適用します。また、当社の製品・サービスに関係する全ての取引先関係者に対しても、本方針の理解・遵守を求めます。

人権に関わる法令や国際規範の遵守

東洋炭素グループは、国連「世界人権宣言」やILO（国際労働機関）「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」等を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権尊重の取り組みを推進します。
また、東洋炭素グループは企業活動を行うそれぞれの国・地域において、人権に関する法令を遵守します。該当国・地域の法令と国際的に認められた人権規範が異なる場合、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権の尊重に向け、最大限努めていきます。

人権に関する重点課題

1.　差別の禁止
人種、国籍、性別、性的指向、性自認、年齢、障害の有無、宗教、思想、信条、又はこれらに類する事由によるあらゆる差別を行いません。
2.　ハラスメントの禁止
パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等、個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
3.　児童労働・強制労働等の禁止
あらゆる企業活動において、児童労働や強制労働、その他不当な労働慣行を認めません。
4.　良好な労使関係の構築と維持
結社の自由、団体交渉権等の従業員の基本的権利を尊重し、良好な労使関係を構築・維持します。
5.　安全・衛生への配慮
職場における安全・健康の確保を最優先とし、労働安全衛生に関する各国・地域の法令を遵守し、事故・災害の未然防止に配慮した環境を整備します。

教育・啓発

東洋炭素グループは、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役員及び従業員に対して適切な教育や研修を行うとともに、取引先関係者への理解浸透に努めます。

人権デュー・ディリジェンスの実施

東洋炭素グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その予防、軽減に取り組みます。

対話・協議

東洋炭素グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部の専門家からの知識・助言を活用し、東洋炭素グループの企業活動により負の影響を受けたステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。

是正・救済

東洋炭素グループの企業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは助長したことが明らかになった場合、適切な手段や手続きを通じて、その是正と救済に取り組みます。

苦情処理メカニズム

東洋炭素グループは、人権侵害に関して、当社の役員、従業員、その家族並びに当社の取引先関係者からの相談とその問題解決に向けた対応を行う苦情処理メカニズムの整備に取り組んでいきます。

情報開示

東洋炭素グループは、人権尊重への取り組みについて、当社ホームページや統合報告書等を通じて報告していきます。

本方針は、東洋炭素株式会社の取締役会の承認を得ています。

東洋炭素株式会社
代表取締役会長兼社長兼CEO

近藤尚孝

2023年5月24日制定

人権デュー・ディリジェンス

1. 東洋炭素における人権デュー・ディリジェンス

東洋炭素は、当社の企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重することが企業の発展に深く結びつくものと考えています。
このような人権を尊重した事業を行うためには、事業活動に顕在的、潜在的に存在する人権侵害のリスクを調査し、その結果に基づき人権侵害の発生を予防するための対策をとり、発生してしまった場合には迅速かつ適切に対処する必要があります。
東洋炭素では人権方針に則り、2024年より国内の事業所から人権デュー・ディリジェンスを実施し、順次バリューチェーン全体にわたり展開し、その結果を適宜公表していく予定です。

1) 人権デュー・ディリジェンスのプロセス

2) スケジュール

東洋炭素では2024年に国内単体を対象範囲に人権デュー・ディリジェンスを実施しました。2025年以降、以下のように順次その対象範囲を広げていきます。

※以下のテーブルは横にスクロールができます。人権デュー・ディリジェンス実施年のイメージ

	単体	グループ内	主要な一次サプライヤー
国内	2024年	2025年	2025年
海外		2026年 2027年	2027年

2. ガバナンスと推進体制

東洋炭素では、人権デュー・ディリジェンスは取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会の３つの推進グループの１つである「人と組織の活性化推進グループ」内に設けられた人権ワーキンググループが中心となり、全社の各部署から選任された人権推進担当者とともに推進しています。重要な人権リスクはリスクコンプライアンス委員会にも共有され、グループ全体のリスク管理にも組み込まれます。

3. 人権リスク調査

東洋炭素では、国連「世界人権宣言」、ILO（国際労働機関）「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、法務省人権擁護局「企業が尊重すべき人権の分野」などを参考に、グループ内における人権リスク調査を行っています。

●2024年に行った人権リスク調査

1) 対象範囲
東洋炭素株式会社（単体）のすべての国内事業所。
2) 調査方法

①制度の状況を把握するアンケート調査

社内の関連部署を対象に、人権に関わる制度において改善点はないか、および、人権侵害防止に向けた活動状況についてアンケート調査を行いました。

②従業員の状況を把握するアンケート調査

全従業員を対象に、人権侵害の発生状況、職場の安全状況等について無記名式によるアンケート調査を行いました。

③従業員インタビュー調査

②のアンケート調査を基に、そのアンケート調査結果の妥当性の確認と、アンケート結果から推察される人権侵害の可能性を確認することを目的に、部署、従業員をサンプリング抽出して、外部専門家による聞き取り調査を行いました。

4. 人権リスクの評価・特定

人権リスク調査の結果を基に、人権リスク分野ごとにリスクの評価と特定を行いました。リスク評価は「深刻度」と「発生可能性」の２つの観点を掛け合わせて行い、その「深刻度」はさらに「侵害の度合い」「範囲」「修復可能性」の３つの視点、「発生可能性」は「発生状況/潜在可能性」「予防処置」の２つの視点から評価を行っています。
また、その評価過程には外部専門家を交え、客観的に評価・特定を行えるように努めています。
評価の結果、特定された人権リスクは以下の通りです。

人権方針の理解・浸透

内部通報制度

非正規社員の処遇

ハラスメント

職場の安全

気候変動に関する人権

5. 人権リスクの予防・是正

特定された人権リスクの予防・是正への取り組みについては、展開可能な事案からグループ全体へ広げて行きます。

1) 人権方針の理解・浸透
全ての従業員が人権尊重に向けた取組みの意図と内容を理解し、人権侵害がない職場を創っていくためには、その根本となる人権方針の浸透が必要不可欠です。したがって、人権方針を全ての従業員が知り、内容を理解できているように、人権方針についての説明と研修を継続的に行います。特に、新しく入社した従業員に対して、入社時研修において人権方針の説明を行います。
2) 内部通報制度の理解・浸透
内部通報制度の利用方法を理解していない場合や、利用することによって自身が不利益を被るのではないかと感じている場合があるため、従業員が不安を抱くことなく相談できるよう、内部通報制度の正しい理解と利用方法について十分な説明を行い不安の払しょくに努めます。
3) 非正規社員の処遇
非正規社員の賃金を含む処遇の実態において制度上の問題はなかったものの、同一労働同一賃金の観点も踏まえ、引き続き業務内容と賃金のバランスなど、非正規社員の処遇の実態を確認し、問題がある場合は改善を図っていきます。
4) ハラスメントの防止
全社員に対して、各種のハラスメント、差別に関する研修を行っており、今後も継続的に行います。今後の改善点として、従業員にとってパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどにおいて、ハラスメントとそうでない場合の違いが分かりにくい点があることから、研修においてできるだけ具体的な事例を挙げて、従業員が理解しやすいように改善を図っていきます。
5) 職場の安全の確保
工場、倉庫、輸送に関連する職場において、継続的に危険個所の洗い出しと、それに対する改善、危険回避の活動を行います。特定部署に関する危険と改善に関することであっても、他部署での注意喚起と安全対策の参考のために、広く社内で情報共有を行います。
6) 気候変動対応の推進と社内浸透
気候変動対応に関する社内研修を継続的に実施し、社内浸透を深めていきます。また、温室効果ガス排出量削減に向けた取組みについて、より精緻な計画を策定し、従業員が自らの業務に落とし込んで考え、取り組めるようにしていきます。

6. モニタリングと情報開示

従業員に対しては従業員満足度調査を毎年実施しており、従業員の思いや職場の状況について把握を行っています。人権リスクの是正や予防のための対応については、人権ワーキンググループがその進捗具合の把握を行い、サステナビリティ推進委員会に報告します。
また、人権リスクの状況については、調査対象範囲毎におおよそ3年おきに調査を実施し、人権リスクに対する予防、是正処置の効果をモニタリングしていく予定です。
報告された内容は、外部に対してもウェブサイトあるいは統合報告書等を通じて情報開示を行います。